有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針に記載のとおり、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別における経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが最も深く関わるわが国のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、近年のライフスタイルや価値観の変化に伴って、消費者の衣料品や手作り手芸に対するニーズや購買行動もより一層多様化が進みつつあります。
また、中国を始め東南アジア諸国におきましては、急速な経済成長の代償ともなってきた環境汚染に対する法規制等が昨今一段と強化されつつあります。
このように当社グループの事業に影響を与える国内外の様々な状況が大きく変わりつつあるなか、当社グループといたしましては、中長期的な縫い糸事業の環境について、次のように考えております。
① 工業用縫い糸の事業について
世界の縫製基地の一つとなっている中国を始め東南アジア諸国においては、国内外の同業者との販売競争が一段と激化しつつあることや、為替変動はもちろん、国家統治の変化や法律、税制などの突然の改定、急速な賃金上昇等を始めとする雇用環境の変化に加え、環境汚染に対する規制も年々強化されつつあることから、日本に比べて事業リスクは高いものの、中長期的には経済成長に伴う富裕層の増加により、同地域における高級衣料品や自動車等のさらなる消費拡大が期待され、縫製品位や縫製効率の向上に不可欠な高品質な縫い糸や環境問題に配慮した縫い糸の需要の拡大が見込まれること、また同地域では、当社のシェアの低い欧米向け衣料品等の生産規模も大きいことから、今後もそれらのニーズを満たす縫い糸は販売拡大の余地がある。
一方、海外への生産移転と縫製従事者の減少により市場の縮小を余儀なくされている日本国内においては、縫製の省力化や効率化、縫製品の機能性向上に寄与する独自性や機能性の高い縫い糸や高質なサービスの提供により、シェアの拡大が可能である。
② 家庭用縫い糸の事業について
近年、国内の手作りホビー分野におけるソーイング(縫い物)需要は、ライフスタイルの変化や趣味の多様化などを背景に漸減傾向が続いてきたものの、オリジナリティや癒しの観点から見直されつつある手作りホビー(ハンドメイド)の一分野として潜在需要掘り起こしの余地がある。
また、海外市場については、欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の開発や需要掘り起こしの有効な提案によって、シェア拡大の余地があるほか、中長期的に富裕層の増加が見込まれる中国を始め東南アジア諸国においては、手作りホビー市場の成長が期待できる。
当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な環境を踏まえた上で下記「(4) 会社の対処すべき課題」に掲げた経営戦略を実行し、業績の向上と将来の成長を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
上記の「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に取り組んでおります。
① 国内外の環境保全対策も含めて引き続き独自の技術開発、製品開発に努め、家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり、高品質且つ幅広い製品を有して製品競争力の強化と付加価値の増大を目指すこと。
② 事業のリスクを踏まえつつ、海外子会社とともにアジア地域での生産体制や販売拠点の整備や見直しに努め、日系企業として販売競争力を強化し、アジア事業の一層の拡大を図ること。
③ 国内連結子会社3社との連携を強化して、より一層シナジー効果を高めるとともに、衣料用・非衣料用ともに独自性や機能性の高い製品と高質なサービスの提供を通じて縫製業の支援に努め、工業用縫い糸のさらなるシェア拡大を図ること。
④ 国内外の手芸関連市場に対してSNSなども活用しながら手作りホビー(ハンドメイド)の魅力を発信し、国内の新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、独自の製品や蓄積したノウハウも活かして、欧米諸国も含む海外市場の開拓に努めること。
⑤ AIやIoTを活用して消費者やユーザー、取引先の購買行動の変化に対応するとともに、生産を始め業務の合理化・効率化を目指すこと。
⑥ 男女を問わず人材の育成と活性化の図れる環境を整備し、事業の円滑な継続を目指して技術やノウハウの継承を行うこと。
⑦ 社会的信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減をはじめ、企業としての社会的責任を果たすこと。