有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針のとおり、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであ
るために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別におけ
る経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後の見通しにつきましては、日本経済は引き続き回復傾向の維持が期待されるものの、アジアを始め世界情勢は政治的にも経済的にも極めて不透明感が増しており、それらに伴う経済の下振れ懸念が一層高まっております。
また、当社グループに最も大きな影響を及ぼす国内のアパレル・ファッション業界におきましては、先述の消費動向や売れ行き低迷を背景に生産の抑制が続く上に、再びデフレの進行が懸念されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、当面一層厳しさを増すものと思われます。
しかしながら、中長期的な縫い糸事業の環境については、次のように考えております。
① 工業用縫い糸の事業については、縫製のグローバル化により、国内外の同業者との競争が一段と激化する上に、アジア諸国のそれぞれの政治状況、労働力および賃金の動向やインフラの整備状況等により、縫製業の盛衰の変化が早く、事業リスクも高まるものの、中長期的には、経済成長が続く中国や東南アジア諸国などにおいて、高級な衣料品や自動車等の消費拡大が期待され、縫製品位や縫製効率の向上に不可欠な高品質な縫い糸需要の拡大が見込まれることや、当社グループにおいては欧米向け衣料品用の縫い糸の販売シェアが極めて小さいことから、今後も衣料用、非衣料用ともに、アジア地域における高品質縫い糸は販売拡大の余地がある。
また、海外への生産移転と縫製従事者の減少により市場の縮小を余儀なくされている日本国内においては、独自性や機能性の高い縫い糸の開発や高質なサービスの提供などにより、さらなるシェアの拡大が可能である。
② 家庭用縫い糸の事業については、近年、国内の手作りホビー分野におけるソーイング(縫い物)需要は、女性のライフスタイルの変化などを背景に漸減傾向が続いているものの、新たな潜在需要の掘り起こしの余地がある。
また、欧米市場においては、当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の開発によって、市場への新たな参入が可能であるほか、中長期的に経済成長が見込まれる中国や東南アジア諸国においては、富裕層の増加やライフスタイルの変化に伴い、手作りホビー市場の成長が期待できる。
当社グループは、これらの中長期的な事業環境を踏まえた上で下記「(4)会社の対処すべき課題」に掲げた経営戦略を実行し、業績の向上と将来の成長を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
上記の「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に取り組んでおります。
① 連結子会社 株式会社FTCとともに、縫い糸メーカーとして引き続き付加価値の増大を目指して独自の技術開発、製品開発に努め、家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり、高品質且つ幅広い製品を有するメーカーを目指すこと。
② 今後も高品質・高機能な縫い糸の販売拡大が期待できる中国および東南アジア市場を見据えて、アジア事業のリスクも踏まえつつ、海外子会社とともに生産体制や販売拠点の見直しに努め、日系企業として品質の安定性や安全性、供給体制の効率化と利便性を高めて、競争力を強化し、アジア事業の拡大を一層推し進めること。
③ 近年、縮小傾向を余儀なくされてきた国内縫製市場においては、国内連結子会社3社との連携を強化して、より一層シナジー効果を高めるとともに、衣料用・非衣料用ともに独自性や機能性の高い製品の開発と高質なサービスの提供などにより、さらなるシェア拡大を図ること。
④ 漸減傾向の続いてきた手作りホビーの国内市場に対して提案や情報発信を継続し、潜在需要の掘り起こしに努めるとともに、独自の製品や蓄積したノウハウを活かして、欧米諸国はもちろん、今後成長が期待される中国および東南アジア諸国も含めて、海外手作りホビー市場の開拓に努めること。
⑤ 消費者やユーザーの購買行動の変化なども踏まえて、業務のあり方や管理システムの見直しにより、さらなる合理化・効率化を目指すこと。また一方で、男女を問わず人材の育成と活性化の図れる環境を整備し、長寿企業として事業のさらなる継続を目指して技術やノウハウの継承を行うこと。
⑥ 社会的信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減をはじめ、企業としての社会的責任を果たすこと。