- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社3社が、「アジア」においては、海外連結子会社7社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 16:15- #2 事業の内容
- 2026/06/24 16:15
- #3 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | アジア(中国除く) | その他の地域 | 合計 |
| 4,248,651 | 742,788 | 442,239 | 40,873 | 5,474,552 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 下記の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額。(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超える金額につき 0.900%(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.fjx.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 1,431,812 | 893,813 | 2,325,625 |
- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 16:15- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2005年3月 | 同営業一部東日本販売課長 |
| 2010年12月 | 株式会社シオン代表取締役社長 |
| 2018年4月 | 当社理事 |
| 2022年4月 | 同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長 |
| 2022年6月 | 同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長上海新富士克制線有限公司総経理(現任)FUJIX INTERNATIONAL CO.,Ltd.社長(現任) |
| 2023年4月 | 同取締役アパレル資材部長(現任) |
- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおいては、報告セグメント(日本)に属する当社の研究開発室が中心となって、これまで開発を進めてきた技術の応用展開に取り組んでおります。
昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、当社では、製造技術開発および新製品開発の基礎となる先行研究を通じて得られた成果を踏まえ、独自性を有する技術について、用途展開の可能性を見極めながら、技術面での取り組みを進めております。
2026/06/24 16:15- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、事業年度の末日を当社は3月末日、国内子会社は1月末日と定めております。
2026/06/24 16:15- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は58,261千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエアの取得などを中心に総額33,072千円の投資を実施しました。
2026/06/24 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
