3600 フジックス

3600
2026/04/22
時価
24億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-546.59倍
(2010-2025年)
PBR
0.24倍
2010年以降
0.21-0.45倍
(2010-2025年)
配当 予
2.99%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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フジックス(3600)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-1億9032万
2013年6月30日
-3198万
2013年9月30日 -108.4%
-6666万
2013年12月31日 -36.27%
-9084万
2014年3月31日 -54.26%
-1億4013万
2014年6月30日
-1415万
2014年9月30日 -188.04%
-4078万
2014年12月31日 -74.83%
-7130万
2015年3月31日 -64.34%
-1億1717万
2015年6月30日
-297万
2015年9月30日
1222万
2015年12月31日 +34.17%
1640万
2016年3月31日 -90.01%
163万
2016年6月30日 +934.47%
1695万
2016年9月30日 -11.28%
1504万
2016年12月31日 +128.21%
3433万
2017年3月31日 -88.78%
385万
2017年6月30日 -35.45%
248万
2017年9月30日
-2202万
2017年12月31日 -43.64%
-3163万
2018年3月31日 -306.34%
-1億2855万
2018年6月30日
-3564万
2018年9月30日 -105.67%
-7331万
2018年12月31日 -46.03%
-1億705万
2019年3月31日
-1億14万
2019年6月30日
-96万
2019年9月30日
845万
2019年12月31日
-1163万
2020年3月31日 -236.66%
-3916万
2020年6月30日
1億905万
2020年9月30日 -26.29%
8038万
2020年12月31日 +14.03%
9166万
2021年3月31日 -65.29%
3181万
2021年6月30日
-4393万
2021年9月30日 -98.13%
-8705万
2021年12月31日 -53.3%
-1億3345万
2022年3月31日 -43.16%
-1億9105万
2022年6月30日
-5902万
2022年9月30日 -48.06%
-8739万
2022年12月31日 -22.19%
-1億679万
2023年3月31日 -45.43%
-1億5530万
2023年6月30日
2779万
2023年9月30日 +18.03%
3280万
2023年12月31日 -18.26%
2681万
2024年3月31日
-1708万
2024年9月30日 -368.21%
-7999万
2025年3月31日 -125.26%
-1億8020万
2025年9月30日
-8418万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社3社が、「アジア」においては、海外連結子会社7社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 15:56
#2 事業の内容
2025/06/25 15:56
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造及び販売を行っており、このような商品及び製品販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該日本国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
また、国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
2025/06/25 15:56
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
(単位:千円)
日本アジアその他の地域合計
4,294,2501,297,51354,6615,646,425
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 15:56
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取手数料下記の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額。(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超える金額につき 0.900%(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.fjx.co.jp
株主に対する特典該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2025/06/25 15:56
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア合計
1,535,591924,3772,459,968
2025/06/25 15:56
#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 15:56
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月当社入社
2005年3月同営業一部東日本販売課長
2010年12月株式会社シオン代表取締役社長
2018年4月当社理事
2022年4月同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長
2022年6月同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長上海新富士克制線有限公司総経理(現任)FUJIX INTERNATIONAL CO.,Ltd.社長(現任)
2023年4月同取締役アパレル資材部長(現任)
2025/06/25 15:56
#9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおいては、報告セグメント(日本)に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。
昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争的資金を活用し、製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。
2025/06/25 15:56
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらのわが国の関連業界の状況やアジア各国の経済情勢を受けて、当社グループは、中国を始め海外市場における新規販路の開拓に努めましたが、当連結会計年度の売上高は5,646百万円(前期比2.7%減)となりました。
また利益面につきましても、当社における価格改正や販売品目構成の変化、アジアセグメントにおける増収などの増益要因や、当期後半の中国連結子会社の操業度回復があったものの、日本セグメント全般の売上高の減少に加えて、国内工場操業度の低下や原材料価格の上昇などによる製造コストの高止まりが響いて、営業損失は195百万円(前期は115百万円の損失)、経常損失は104百万円(前期は6百万円の損失)となりました。
なお、当期には中国連結子会社の固定資産の譲渡益17百万円を特別利益に、タイ国連結子会社の移転統合に関する損失13百万円を特別損失にそれぞれ計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は107百万円(前期は90百万円の利益)となりました。なお、前期には中国連結子会社の清算益76百万円を特別利益に計上したことにより、前期比の減益幅が大きくなっております。
2025/06/25 15:56
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は94,303千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の取得などを中心に総額92,383千円の投資を実施しました。
2025/06/25 15:56

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