#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 12:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 定資産が217百万円、無形固定資産が37百万円それぞれ増加したことなどによります。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて608百万円増加し、11,126百万円となりました。
負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、1,130百万円となりました。これは、主として買掛金が113百万円増加したものの、移転損失引当金が76百万円、その他が135百万円それぞれ減少したなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて468百万円増加し、1,182百万円となりました。これは、主として退職給付引当金が83百万円減少したものの、長期借入金が206百万円、退職給付に係る負債が276百万円、繰延税金負債が67百万円それぞれ増加したことなどによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、396百万円増加し、2,313百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて211百万円増加し、8,813百万円となりました。これは、主として利益剰余金が206百万円、退職給付に係る調整累計額が189百万円それぞれ減少したものの、その他有価証券評価差額金が48百万円、為替換算調整勘定が357百万円、少数株主持分が201百万円それぞれ増加したことなどによります。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員、連結子会社である株式会社FTC、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアルの従業員については、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
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