有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員、連結子会社である株式会社FTC、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアルの従業員については、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△939,020千円
②年金資産	720,445千円
③未積立退職給付債務(①+②)	△218,574千円
④未認識数理計算上の差異	162,640千円
⑤連結貸借対照表計上額の純額(③+④)	△55,934千円
⑥前払年金費用	27,351千円
⑦退職給付引当金(⑤-⑥)	△83,286千円

(注) 当社のパート従業員並びに連結子会社である株式会社FTC、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアルの退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	51,520千円
②利息費用	17,384千円
③期待運用収益	△33,555千円
④数理計算上の差異の費用処理額	29,985千円
⑤自己都合要支給額の増加額	789千円
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	66,124千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
5.4%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
7年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員、連結子会社である株式会社FTC、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアルの従業員については、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	855,733	千円
勤務費用	42,221	千円
利息費用	17,114	千円
数理計算上の差異の発生額	110,669	千円
退職給付の支払額	△83,234	千円
退職給付債務の期末残高	942,504	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	720,445	千円
期待運用収益	40,079	千円
数理計算上の差異の発生額	18,488	千円
事業主からの拠出額	44,062	千円
退職給付の支払額	△83,234	千円
年金資産の期末残高	739,841	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	83,286	千円
退職給付費用	7,858	千円
退職給付の支払額	△17,551	千円
退職給付に係る負債の期末残高	73,592	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	942,504	千円
年金資産	△739,841	千円
	202,662	千円
非積立型制度の退職給付債務	73,592	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276,255	千円
退職給付に係る負債	276,255	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276,255	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	42,221	千円
利息費用	17,114	千円
期待運用収益	△40,079	千円
数理計算上の差異の費用処理額	65,420	千円
簡便法で計算した退職給付費用	7,858	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	92,534	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△189,400

千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	17%
株式	36%
現金及び預金	2%
一般勘定	31%
その他	15%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.9%
長期期待運用収益率	6.2%