有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員及び一部の連結子会社の従業員については、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。
なお、当社のパート従業員及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	685,197	694,029
勤務費用	44,250	42,814
利息費用	6,228	6,308
数理計算上の差異の発生額	497	4,349
退職給付の支払額	△42,144	△74,805
退職給付債務の期末残高	694,029	672,695

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	701,424	727,831
期待運用収益	25,379	21,171
数理計算上の差異の発生額	5,557	△28,251
事業主からの拠出額	37,614	35,600
退職給付の支払額	△42,144	△74,805
年金資産の期末残高	727,831	681,545

(3) 簡便法を適用した確定給付制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	58,624	50,277
退職給付費用	5,611	5,879
退職給付の支払額	△13,958	△5,080
その他	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	50,277	51,076

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	694,029	672,695
年金資産	△727,831	△681,545
	△33,802	△8,849
非積立型制度の退職給付債務	50,277	51,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,474	42,226
退職給付に係る負債	50,277	51,076
退職給付に係る資産	△33,802	△8,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,474	42,226

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	44,250	42,814
利息費用	6,228	6,308
期待運用収益	△25,379	△21,171
数理計算上の差異の費用処理額	8,631	12,071
簡便法で計算した退職給付費用	5,611	5,879
確定給付制度に係る退職給付費用	39,342	45,902

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	13,691	△20,529

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	9,249	△11,280

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	36%	39%
株式	46%	44%
現金及び預金	2%	1%
一般勘定	0%	0%
その他(合同運用口)	16%	16%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	4.3%	3.5%
予想昇給率	8.4%	8.4%

3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度869千円、当連結会計年度1,063千円であります。