有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員、国内連結子会社である株式会社FTC、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアルの従業員については、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	855,733	942,504
会計方針の変更による累積的影響額	―	△156,076
会計方針の変更を反映した期首残高	855,733	786,428
勤務費用	42,221	53,141
利息費用	17,114	7,148
数理計算上の差異の発生額	110,669	5,086
退職給付の支払額	△83,234	△14,081
退職給付債務の期末残高	942,504	837,723

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	720,445	739,841
期待運用収益	40,079	39,669
数理計算上の差異の発生額	18,488	34,224
事業主からの拠出額	44,062	44,746
退職給付の支払額	△83,234	△14,081
年金資産の期末残高	739,841	844,401

(3) 簡便法を適用した確定給付制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	83,286	73,592
退職給付費用	7,858	8,685
退職給付の支払額	△17,551	△4,303
退職給付に係る負債の期末残高	73,592	77,973

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	942,504	837,723
年金資産	△739,841	△844,401
	202,662	△6,677
非積立型制度の退職給付債務	73,592	77,973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276,255	71,296
退職給付に係る負債	276,255	77,973
退職給付に係る資産	―	△6,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276,255	71,296

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	42,221	53,141
利息費用	17,114	7,148
期待運用収益	△40,079	△39,669
数理計算上の差異の費用処理額	65,420	81,216
簡便法で計算した退職給付費用	7,858	8,685
確定給付制度に係る退職給付費用	92,534	110,522

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	110,353

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△189,400	△79,046

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	17%	17%
株式	36%	40%
現金及び預金	2%	1%
一般勘定	31%	28%
その他(合同運用口)	15%	14%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	6.2%	6.0%
予想昇給率	10.9%	10.9%

3 確定拠出制度
一部の在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度463千円、当連結会計年度569千円であります。