有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員及び一部の連結子会社の従業員については、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。
なお、当社のパート従業員及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	863,672	849,564
勤務費用	51,576	50,880
利息費用	7,850	7,722
数理計算上の差異の発生額	△16,666	17,447
退職給付の支払額	△56,868	△125,853
退職給付債務の期末残高	849,564	799,762

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	824,647	807,951
期待運用収益	32,393	29,302
数理計算上の差異の発生額	△35,441	17,479
事業主からの拠出額	43,220	40,535
退職給付の支払額	△56,868	△125,853
年金資産の期末残高	807,951	769,415

(3) 簡便法を適用した確定給付制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	84,448	65,227
連結子会社の取得による増加額	―	1,116
退職給付費用	6,059	9,738
退職給付の支払額	△25,280	△6,929
為替換算差額	―	50
退職給付に係る負債の期末残高	65,227	69,204

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	849,564	799,762
年金資産	△807,951	△769,415
	41,613	30,347
非積立型制度の退職給付債務	65,227	69,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,840	99,551
退職給付に係る負債	106,840	99,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,840	99,551

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	51,576	50,880
利息費用	7,850	7,722
期待運用収益	△32,393	△29,302
数理計算上の差異の費用処理額	17,052	30,533
簡便法で計算した退職給付費用	6,059	9,738
確定給付制度に係る退職給付費用	50,144	69,572

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△1,722	30,565

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△122,780	△92,214

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	25%	25%
株式	33%	32%
現金及び預金	1%	1%
一般勘定	27%	27%
その他(合同運用口)	14%	15%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	4.6%	4.3%
予想昇給率	8.1%	8.1%

3 確定拠出制度
一部の在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度875千円、当連結会計年度973千円であります。