有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員及び一部の連結子会社の従業員については、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。
なお、当社のパート従業員及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	694,029	672,695
勤務費用	42,814	40,240
利息費用	6,308	6,114
数理計算上の差異の発生額	4,349	△3,320
退職給付の支払額	△74,805	△54,410
退職給付債務の期末残高	672,695	661,320

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	727,831	681,545
期待運用収益	21,171	18,790
数理計算上の差異の発生額	△28,251	92,043
事業主からの拠出額	35,600	33,264
退職給付の支払額	△74,805	△54,410
年金資産の期末残高	681,545	771,233

(3) 簡便法を適用した確定給付制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	50,277	51,076
退職給付費用	5,879	7,288
退職給付の支払額	△5,080	△2,151
退職給付に係る負債の期末残高	51,076	56,212

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	672,695	661,320
年金資産	△681,545	△771,233
	△8,849	△109,913
非積立型制度の退職給付債務	51,076	56,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,226	△53,700
退職給付に係る負債	51,076	56,212
退職給付に係る資産	△8,849	△109,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,226	△53,700

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	42,814	40,240
利息費用	6,308	6,114
期待運用収益	△21,171	△18,790
数理計算上の差異の費用処理額	12,071	5,415
簡便法で計算した退職給付費用	5,879	7,288
確定給付制度に係る退職給付費用	45,902	40,269

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△20,529	100,780

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△11,280	89,500

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	39%	37%
株式	44%	47%
現金及び預金	1%	1%
一般勘定	0%	0%
その他(合同運用口)	16%	15%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	8.4%	8.4%

3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,063千円、当連結会計年度1,122千円であります。