その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△17,855千円	84,627千円
その他有価証券評価差額金	83,397千円	△160,678千円
為替換算調整勘定当期発生額組替調整額	344,798千円―	△114,365千円―

2016/06/29 15:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となっております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,176千円、法人税等調整額が1,589千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,586千円増加しております。

2016/06/29 15:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となっております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,869千円、法人税等調整額が2,282千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,586千円増加しております。

2016/06/29 15:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、1,837百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて494百万円減少し、9,085百万円となりました。これは、主として利益剰余金が103百万円、その他有価証券評価差額金が160百万円、為替換算調整勘定が117百万円、非支配株主持分が72百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3) 当連結会計年度の資金の流動性に関する分析

2016/06/29 15:27