有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,829	千円		2,609	千円
未払事業税等	2,087	千円		2,438	千円
賞与引当金	18,306	千円		16,897	千円
貸倒引当金	1,318	千円		1,039	千円
減価償却限度超過額	137	千円		56	千円
有価証券評価損	5,567	千円		5,421	千円
たな卸資産評価損	62,163	千円		61,661	千円
資産除去債務	5,481	千円		5,161	千円
退職給付引当金	843	千円		978	千円
役員退職慰労引当金	61,493	千円		57,999	千円
繰越欠損金	147,204	千円		118,681	千円
関係会社株式評価損	141,397	千円		171,541	千円
関係会社出資金評価損	8,572	千円		8,056	千円
その他	1,187	千円		850	千円
繰延税金資産小計	458,591	千円		453,391	千円
評価性引当額	△434,828	千円		△442,217	千円
繰延税金資産合計	23,762	千円		11,173	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△27,605	千円		△24,826	千円
除去費用	△155	千円		△95	千円
棚卸資産会計基準変更に係る一時差異	△23,607	千円		△11,077	千円
その他有価証券評価差額金	△171,878	千円		△87,250	千円
繰延税金負債合計	△223,246	千円		△123,250	千円
繰延税金負債の純額	△199,483	千円		△112,077	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となっております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,176千円、法人税等調整額が1,589千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,586千円増加しております。