有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	3,078	千円		2,829	千円
未払事業税等	1,825	千円		2,087	千円
賞与引当金	20,264	千円		18,306	千円
貸倒引当金	1,505	千円		1,318	千円
減価償却限度超過額	240	千円		137	千円
有価証券評価損	7,164	千円		5,567	千円
たな卸資産評価損	68,989	千円		62,163	千円
資産除去債務	6,035	千円		5,481	千円
退職給付引当金	5,989	千円		843	千円
役員退職慰労引当金	62,295	千円		61,493	千円
繰越欠損金	188,792	千円		147,204	千円
関係会社株式評価損	66,432	千円		141,397	千円
関係会社出資金評価損	9,457	千円		8,572	千円
その他	1,645	千円		1,187	千円
繰延税金資産小計	443,716	千円		458,591	千円
評価性引当額	△404,859	千円		△434,828	千円
繰延税金資産合計	38,857	千円		23,762	千円
繰延税金負債
前払年金費用	―	千円		△27,605	千円
除去費用	△252	千円		△155	千円
棚卸資産会計基準変更に係る一時差異	△38,605	千円		△23,607	千円
その他有価証券評価差額金	△154,022	千円		△171,878	千円
繰延税金負債合計	△192,880	千円		△223,246	千円
繰延税金負債の純額	△154,022	千円		△199,483	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となっております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が20,578千円、法人税等調整額が2,847千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が17,730千円増加しております。