有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,609	千円		2,501	千円
未払事業税等	2,438	千円		2,993	千円
賞与引当金	16,897	千円		15,785	千円
貸倒引当金	1,039	千円		1,916	千円
減価償却限度超過額	56	千円		0	千円
有価証券評価損	5,421	千円		5,203	千円
たな卸資産評価損	61,661	千円		65,011	千円
資産除去債務	5,161	千円		5,171	千円
退職給付引当金	978	千円		1,182	千円
役員退職慰労引当金	57,999	千円		59,475	千円
繰越欠損金	118,681	千円		103,274	千円
関係会社株式評価損	171,541	千円		171,541	千円
関係会社出資金評価損	8,056	千円		8,056	千円
その他	850	千円		777	千円
繰延税金資産小計	453,391	千円		442,892	千円
評価性引当額	△442,217	千円		△442,846	千円
繰延税金資産合計	11,173	千円		45	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△24,826	千円		△24,564	千円
除去費用	△95	千円		△45	千円
棚卸資産会計基準変更に係る一時差異	△11,077	千円		―	千円
その他有価証券評価差額金	△87,250	千円		△116,650	千円
繰延税金負債合計	△123,250	千円		△141,260	千円
繰延税金負債の純額	△112,077	千円		△141,215	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		1.9	%
法人住民税均等割額	―	%		9.2	%
税額控除	―	%		△4.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%		△15.7	%
評価性引当額	―	%		0.9	%
その他	―	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		21.7	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。