有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 15:21
【資料】
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【項目】
147項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費1,937千円1,877千円
未払事業税等2,434千円2,308千円
賞与引当金11,684千円11,349千円
貸倒引当金千円416千円
有価証券評価損1,706千円1,706千円
棚卸資産評価損52,226千円50,921千円
資産除去債務3,756千円3,756千円
退職給付引当金1,619千円1,443千円
役員退職慰労引当金60,269千円63,589千円
繰越欠損金104,482千円116,730千円
関係会社株式評価損173,102千円173,102千円
関係会社出資金評価損25,446千円8,130千円
その他28,486千円28,336千円
繰延税金資産小計467,153千円463,668千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△85,488千円△97,754千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△354,583千円△338,819千円
評価性引当額小計△440,071千円△436,573千円
繰延税金資産合計27,081千円27,094千円
繰延税金負債
前払年金費用△6,147千円△6,234千円
固定資産圧縮積立金△221,316千円△214,732千円
その他有価証券評価差額金△181,267千円△368,730千円
繰延税金負債合計△408,731千円△589,696千円
繰延税金負債の純額△381,649千円△562,602千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
法定実効税率30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.0%
法人住民税均等割額10.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△40.6%
評価性引当額△8.5%
その他4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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