有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,441	千円		2,316	千円
未払事業税等	1,926	千円		3,984	千円
賞与引当金	15,312	千円		14,294	千円
貸倒引当金	107	千円		52	千円
有価証券評価損	1,691	千円		1,879	千円
たな卸資産評価損	42,890	千円		42,322	千円
資産除去債務	5,751	千円		3,874	千円
退職給付引当金	1,553	千円		1,538	千円
役員退職慰労引当金	62,417	千円		54,581	千円
繰越欠損金	113,001	千円		66,808	千円
関係会社株式評価損	171,541	千円		173,102	千円
関係会社出資金評価損	8,056	千円		20,070	千円
その他	34,074	千円		34,360	千円
繰延税金資産小計	460,766	千円		419,185	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△113,001	千円		△66,808	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△333,623	千円		△324,867	千円
評価性引当額小計	△446,624	千円		△391,675	千円
繰延税金資産合計	14,142	千円		27,509	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△9,419	千円		△6,312	千円
固定資産圧縮積立金	△273,148	千円		△234,485	千円
その他有価証券評価差額金	△50,374	千円		△135,352	千円
繰延税金負債合計	△332,942	千円		△376,151	千円
繰延税金負債の純額	△318,800	千円		△348,641	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.1	%
法人住民税均等割額	―			4.0	%
税額控除	―			△9.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△12.0	%
評価性引当額	―			△55.8	%
繰越欠損金の消滅額	―			14.0	%
留保金課税	―			5.2	%
その他	―			2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			△21.7	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。