有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,316	千円		2,094	千円
未払事業税等	3,984	千円		1,053	千円
賞与引当金	14,294	千円		12,926	千円
貸倒引当金	52	千円		―	千円
有価証券評価損	1,879	千円		2,218	千円
棚卸資産評価損	42,322	千円		48,936	千円
資産除去債務	3,874	千円		3,756	千円
退職給付引当金	1,538	千円		1,612	千円
役員退職慰労引当金	54,581	千円		59,711	千円
繰越欠損金	66,808	千円		88,379	千円
関係会社株式評価損	173,102	千円		173,102	千円
関係会社出資金評価損	20,070	千円		20,070	千円
その他	34,360	千円		29,570	千円
繰延税金資産小計	419,185	千円		443,431	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△66,808	千円		△88,379	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△324,867	千円		△327,963	千円
評価性引当額小計	△391,675	千円		△416,342	千円
繰延税金資産合計	27,509	千円		27,088	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△6,312	千円		△7,498	千円
固定資産圧縮積立金	△234,485	千円		△227,901	千円
その他有価証券評価差額金	△135,352	千円		△117,563	千円
繰延税金負債合計	△376,151	千円		△352,963	千円
繰延税金負債の純額	△348,641	千円		△325,874	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		―
法人住民税均等割額	4.0	%		―
税額控除	△9.8	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0	%		―
評価性引当額	△55.8	%		―
繰越欠損金の消滅額	14.0	%		―
留保金課税	5.2	%		―
その他	2.1	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.7	%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。