有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	1,877	千円		1,675	千円
未払事業税等	2,308	千円		2,143	千円
賞与引当金	11,349	千円		10,042	千円
貸倒引当金	416	千円		827	千円
有価証券評価損	1,706	千円		1,756	千円
棚卸資産評価損	50,921	千円		54,789	千円
資産除去債務	3,756	千円		3,866	千円
退職給付引当金	1,443	千円		1,275	千円
役員退職慰労引当金	63,589	千円		70,250	千円
繰越欠損金	116,730	千円		145,698	千円
関係会社株式評価損	173,102	千円		178,172	千円
関係会社出資金評価損	8,130	千円		8,368	千円
その他	28,336	千円		29,102	千円
繰延税金資産小計	463,668	千円		507,971	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△97,754	千円		△130,154	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△338,819	千円		△347,743	千円
評価性引当額小計	△436,573	千円		△477,897	千円
繰延税金資産合計	27,094	千円		30,073	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△6,234	千円		△12,462	千円
固定資産圧縮積立金	△214,732	千円		△214,244	千円
その他有価証券評価差額金	△368,730	千円		△465,850	千円
繰延税金負債合計	△589,696	千円		△692,557	千円
繰延税金負債の純額	△562,602	千円		△662,484	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		―
法人住民税均等割額	10.3	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.6	%		―
評価性引当額	△8.5	%		―
その他	4.0	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3	%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日の国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,709千円、法人税等調整額5,783千円がそれぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が13,257千円減少しております。