有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,523	千円		2,475	千円
未払事業税等	4,669	千円		999	千円
賞与引当金	15,953	千円		15,576	千円
貸倒引当金	1,858	千円		519	千円
減価償却限度超過額	0	千円		0	千円
事業所改築関連費用引当金	―	千円		32,089	千円
有価証券評価損	1,691	千円		1,691	千円
たな卸資産評価損	43,020	千円		37,981	千円
資産除去債務	8,048	千円		9,697	千円
退職給付引当金	1,321	千円		1,482	千円
役員退職慰労引当金	65,504	千円		58,156	千円
繰越欠損金	60,573	千円		73,131	千円
関係会社株式評価損	171,541	千円		171,541	千円
関係会社出資金評価損	8,056	千円		8,056	千円
その他	4,587	千円		28,695	千円
繰延税金資産小計	389,351	千円		442,095	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	千円		△68,688	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	千円		△357,739	千円
評価性引当額小計	△381,304	千円		△426,428	千円
繰延税金資産合計	8,047	千円		15,666	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△18,723	千円		△15,851	千円
除去費用	△2,538	千円		△4,254	千円
固定資産圧縮積立金	△289,178	千円		△276,679	千円
その他有価証券評価差額金	△149,020	千円		△110,569	千円
繰延税金負債合計	△459,462	千円		△407,354	千円
繰延税金負債の純額	△451,414	千円		△391,688	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		―
法人住民税均等割額	0.4	%		―
税額控除	△0.4	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%		―
評価性引当額	△4.9	%		―
その他	0.4	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。