有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,501	千円		2,523	千円
未払事業税等	2,993	千円		4,669	千円
賞与引当金	15,785	千円		15,953	千円
貸倒引当金	1,916	千円		1,858	千円
減価償却限度超過額	0	千円		0	千円
有価証券評価損	5,203	千円		1,691	千円
たな卸資産評価損	65,011	千円		43,020	千円
資産除去債務	5,171	千円		8,048	千円
退職給付引当金	1,182	千円		1,321	千円
役員退職慰労引当金	59,475	千円		65,504	千円
繰越欠損金	103,274	千円		60,573	千円
関係会社株式評価損	171,541	千円		171,541	千円
関係会社出資金評価損	8,056	千円		8,056	千円
その他	777	千円		4,587	千円
繰延税金資産小計	442,892	千円		389,351	千円
評価性引当額	△442,846	千円		△381,304	千円
繰延税金資産合計	45	千円		8,047	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△24,564	千円		△18,723	千円
除去費用	△45	千円		△2,538	千円
固定資産圧縮積立金	―	千円		△289,178	千円
その他有価証券評価差額金	△116,650	千円		△149,020	千円
繰延税金負債合計	△141,260	千円		△459,462	千円
繰延税金負債の純額	△141,215	千円		△451,414	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%		0.2	%
法人住民税均等割額	9.2	%		0.4	%
税額控除	△4.8	%		△0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7	%		△0.9	%
評価性引当額	0.9	%		△4.9	%
その他	△0.4	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	%		25.5	%