有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	3,206	千円		2,972	千円
未払事業税等	2,837	千円		2,804	千円
賞与引当金	20,482	千円		18,850	千円
減価償却限度超過額	4,187	千円		3,692	千円
有価証券評価損	6,117	千円		5,944	千円
たな卸資産評価損	79,163	千円		80,340	千円
退職給付に係る負債	7,976	千円		9,920	千円
役員退職慰労引当金	62,946	千円		60,413	千円
資産除去債務	6,730	千円		6,387	千円
繰越欠損金	267,137	千円		241,019	千円
未実現利益	6,238	千円		9,381	千円
その他	7,820	千円		2,618	千円
繰延税金資産小計	474,844	千円		444,344	千円
評価性引当額	△440,487	千円		△421,151	千円
繰延税金資産合計	34,356	千円		23,193	千円
繰延税金負債
棚卸資産会計基準変更に係る一時差異	△23,607	千円		△11,077	千円
退職給付に係る資産	△2,150	千円		―	千円
在外連結子会社の留保利益	△91,604	千円		△81,807	千円
その他有価証券評価差額金	△171,878	千円		△87,250	千円
その他	△34,919	千円		△28,753	千円
繰延税金負債合計	△324,160	千円		△208,889	千円
繰延税金負債の純額	△289,803	千円		△185,695	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,494	千円		10,896	千円
固定資産-その他	822	千円		936	千円
流動負債-その他	△1,254	千円		△30	千円
固定負債-繰延税金負債	△298,865	千円		△197,498	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5			―
法人住民税均等割額	3.6			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2			―
在外連結子会社留保利益	13.7			―
在外連結子会社からの受取配当金に係る源泉所得税等	0.4			―
税効果未認識連結仕訳	△15.9			―
評価性引当額	21.7			―
親会社との税率差異	△17.9			―
過年度法人税等戻入額	△24.0			―
その他	△0.3			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1	%		―	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となっております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,869千円、法人税等調整額が2,282千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,586千円増加しております。