有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,017	千円		2,026	千円
未払事業税等	1,604	千円		2,760	千円
賞与引当金	12,137	千円		12,157	千円
減価償却限度超過額	28,648	千円		28,934	千円
有価証券評価損	2,268	千円		2,268	千円
棚卸資産評価損	97,875	千円		108,730	千円
退職給付に係る負債	14,691	千円		16,893	千円
役員退職慰労引当金	77,534	千円		77,339	千円
資産除去債務	10,747	千円		10,747	千円
繰越欠損金(注)2	325,913	千円		353,658	千円
未実現利益	780	千円		1,539	千円
その他	1,991	千円		5,710	千円
繰延税金資産小計	576,210	千円		622,767	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△310,368	千円		△329,059	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239,178	千円		△253,971	千円
評価性引当額小計(注)1	△549,546	千円		△583,031	千円
繰延税金資産合計	26,663	千円		39,735	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△214,244	千円		△207,467	千円
退職給付に係る資産	△30,180	千円		△50,983	千円
在外連結子会社の留保利益	△44,018	千円		△41,437	千円
その他有価証券評価差額金	△465,850	千円		△683,201	千円
その他	△27,195	千円		△26,785	千円
繰延税金負債合計	△781,490	千円		△1,009,875	千円
繰延税金負債の純額	△754,826	千円		△970,139	千円

(注)1. 評価性引当額が33,485千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,691千円増加したことや、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が10,855千円増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,758	39,949	53,921	55,776	65,461	101,045	325,913千円
評価性引当額	△9,758	△39,949	△53,921	△49,310	△62,326	△95,102	△310,368千円
繰延税金資産	―	―	―	6,465	3,135	5,943	15,544千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33,597	55,675	57,239	66,239	13,771	127,136	353,658千円
評価性引当額	△33,597	△55,675	△51,426	△63,103	△10,764	△114,492	△329,059千円
繰延税金資産	―	―	5,813	3,135	3,006	12,643	24,599千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。