有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,646	千円		2,393	千円
未払事業税等	4,082	千円		1,174	千円
賞与引当金	16,420	千円		14,923	千円
減価償却限度超過額	31,797	千円		30,473	千円
有価証券評価損	2,390	千円		2,729	千円
棚卸資産評価損	75,298	千円		82,174	千円
退職給付に係る負債	15,532	千円		14,095	千円
役員退職慰労引当金	61,275	千円		67,900	千円
資産除去債務	10,754	千円		10,636	千円
繰越欠損金(注)2	189,095	千円		224,793	千円
未実現利益	2,593	千円		31	千円
その他	12,225	千円		8,508	千円
繰延税金資産小計	424,112	千円		459,834	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△170,518	千円		△205,800	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,490	千円		△221,188	千円
評価性引当額小計(注)1	△387,008	千円		△426,989	千円
繰延税金資産合計	37,103	千円		32,845	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△234,485	千円		△227,901	千円
退職給付に係る資産	△4,967	千円		△10,323	千円
在外連結子会社の留保利益	△89,225	千円		△82,347	千円
その他有価証券評価差額金	△135,352	千円		△117,563	千円
その他	△24,724	千円		△23,835	千円
繰延税金負債合計	△488,757	千円		△461,971	千円
繰延税金負債の純額	△451,653	千円		△429,125	千円

(注)1. 評価性引当額が39,981千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額が24,666千円増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	37,374	22,787	35,332	13,797	10,916	68,887	189,095千円
評価性引当額	△37,374	△22,787	△35,332	△13,797	△10,916	△50,309	△170,518千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,577	18,577千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23,489	37,358	14,651	12,103	37,620	99,568	224,793千円
評価性引当額	△23,489	△37,358	△14,651	△12,103	△37,620	△80,576	△205,800千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,992	18,992千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			―
法人住民税均等割額	3.8			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7			―
在外連結子会社留保利益	0.3			―
税効果未認識連結仕訳	△3.5			―
評価性引当額	△40.7			―
繰越欠損金の消滅額	18.7			―
親会社との税率差異	△4.8			―
その他	△2.2			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8	%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。