有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,224	千円		2,164	千円
未払事業税等	2,733	千円		3,733	千円
賞与引当金	13,571	千円		13,142	千円
減価償却限度超過額	29,741	千円		28,985	千円
有価証券評価損	2,218	千円		2,218	千円
棚卸資産評価損	86,883	千円		86,461	千円
退職給付に係る負債	14,352	千円		16,099	千円
役員退職慰労引当金	69,953	千円		69,692	千円
資産除去債務	10,637	千円		10,637	千円
繰越欠損金(注)2	267,700	千円		268,796	千円
未実現利益	997	千円		1,306	千円
その他	1,138	千円		3,475	千円
繰延税金資産小計	502,153	千円		506,712	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△248,706	千円		△249,819	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△221,053	千円		△224,142	千円
評価性引当額小計(注)1	△469,759	千円		△473,962	千円
繰延税金資産合計	32,393	千円		32,750	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△221,316	千円		△214,732	千円
退職給付に係る資産	△2,702	千円		△33,567	千円
在外連結子会社の留保利益	△65,592	千円		△53,306	千円
その他有価証券評価差額金	△181,267	千円		△368,730	千円
その他	△20,903	千円		△15,033	千円
繰延税金負債合計	△491,781	千円		△685,370	千円
繰延税金負債の純額	△459,387	千円		△652,619	千円

(注)1. 評価性引当額が4,202千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額が1,113千円増加したことや、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が1,746千円増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38,361	15,052	12,089	39,517	62,220	100,458	267,700千円
評価性引当額	△38,361	△15,052	△12,089	△39,517	△49,835	△93,848	△248,706千円
繰延税金資産	―	―	―	―	12,384	6,609	18,994千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,296	8,946	37,141	62,157	79,546	72,706	268,796千円
評価性引当額	△8,296	△8,946	△37,141	△52,685	△70,042	△72,706	△249,819千円
繰延税金資産	―	―	―	9,471	9,504	―	18,976千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			2.5
法人住民税均等割額	―			7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△2.4
在外連結子会社留保利益	―			△16.8
税効果未認識連結仕訳	―			△45.3
評価性引当額	―			△26.7
繰越欠損金の消滅額	―			66.0
親会社との税率差異	―			13.4
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額	―			△9.6
その他	―			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			21.1	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。