有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	3,424	千円		3,206	千円
未払事業税等	2,226	千円		2,837	千円
賞与引当金	23,146	千円		20,482	千円
移転損失引当金	4,760	千円		―	千円
減価償却限度超過額	264	千円		4,187	千円
有価証券評価損	7,713	千円		6,117	千円
たな卸資産評価損	84,325	千円		79,163	千円
退職給付に係る負債	11,093	千円		7,976	千円
役員退職慰労引当金	66,799	千円		62,946	千円
資産除去債務	7,270	千円		6,730	千円
繰越欠損金	314,081	千円		267,137	千円
未実現利益	298	千円		6,238	千円
その他	7,035	千円		7,820	千円
繰延税金資産小計	532,440	千円		474,844	千円
評価性引当額	△477,372	千円		△440,487	千円
繰延税金資産合計	55,067	千円		34,356	千円
繰延税金負債
棚卸資産会計基準変更に係る一時差異	△38,605	千円		△23,607	千円
退職給付に係る資産	―	千円		△2,150	千円
在外連結子会社の留保利益	△68,301	千円		△91,604	千円
受取補償金	△160,117	千円		―	千円
その他有価証券評価差額金	△154,022	千円		△171,878	千円
その他	△20,301	千円		△34,919	千円
繰延税金負債合計	△441,347	千円		△324,160	千円
繰延税金負債の純額	△386,280	千円		△289,803	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,049	千円		9,494	千円
固定資産-その他	609	千円		822	千円
流動負債-その他	△984	千円		△1,254	千円
固定負債-繰延税金負債	△399,954	千円		△298,865	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	%		35.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			3.5
法人住民税均等割額	―			3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△11.2
在外連結子会社留保利益	―			13.7
在外連結子会社からの受取配当金に係る源泉所得税等	―			0.4
税効果未認識連結仕訳	―			△15.9
評価性引当額	―			21.7
親会社との税率差異	―			△17.9
過年度法人税等戻入額	―			△24.0
その他	―			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		9.1	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となっております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が19,270千円、法人税等調整額が1,318千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が17,730千円、退職給付に係る調整累計額が221千円それぞれ増加しております。