有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	2,164	千円		2,017	千円
未払事業税等	3,733	千円		1,604	千円
賞与引当金	13,142	千円		12,137	千円
減価償却限度超過額	28,985	千円		28,648	千円
有価証券評価損	2,218	千円		2,268	千円
棚卸資産評価損	86,461	千円		97,875	千円
退職給付に係る負債	16,099	千円		14,691	千円
役員退職慰労引当金	69,692	千円		77,534	千円
資産除去債務	10,637	千円		10,747	千円
繰越欠損金(注)2	268,796	千円		325,913	千円
未実現利益	1,306	千円		780	千円
その他	3,475	千円		1,991	千円
繰延税金資産小計	506,712	千円		576,210	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△249,819	千円		△310,368	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,142	千円		△239,178	千円
評価性引当額小計(注)1	△473,962	千円		△549,546	千円
繰延税金資産合計	32,750	千円		26,663	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△214,732	千円		△214,244	千円
退職給付に係る資産	△33,567	千円		△30,180	千円
在外連結子会社の留保利益	△53,306	千円		△44,018	千円
その他有価証券評価差額金	△368,730	千円		△465,850	千円
その他	△15,033	千円		△27,195	千円
繰延税金負債合計	△685,370	千円		△781,490	千円
繰延税金負債の純額	△652,619	千円		△754,826	千円

(注)1. 評価性引当額が75,584千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額が60,549千円増加したことや、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が11,414千円増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,296	8,946	37,141	62,157	79,546	72,706	268,796千円
評価性引当額	△8,296	△8,946	△37,141	△52,685	△70,042	△72,706	△249,819千円
繰延税金資産	―	―	―	9,471	9,504	―	18,976千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,758	39,949	53,921	55,776	65,461	101,045	325,913千円
評価性引当額	△9,758	△39,949	△53,921	△49,310	△62,326	△95,102	△310,368千円
繰延税金資産	―	―	―	6,465	3,135	5,943	15,544千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			―
法人住民税均等割額	7.7			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4			―
在外連結子会社留保利益	△16.8			―
税効果未認識連結仕訳	△45.3			―
評価性引当額	△26.7			―
繰越欠損金の消滅額	66.0			―
親会社との税率差異	13.4			―
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額	△9.6			―
その他	1.8			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1	%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,119千円、法人税等調整額6,193千円がそれぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が13,257千円減少しております。