建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産及び所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/28 11:21

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―	△9,102千円
機械装置及び運搬具	798千円	721千円

(注) 当連結会計年度において、建物及び構築物及びその他(有形固定資産)と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物及びその他(有形固定資産)部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2018/06/28 11:21

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,858千円	0千円
機械装置及び運搬具	7千円	465千円

2018/06/28 11:21

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 旧東京支店不動産売却 134,976千円
土地 旧東京支店不動産売却 235,180千円

2018/06/28 11:21

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都台東区	営業設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他(有形固定資産)・その他(無形固定資産)	8,081千円
京都府京都市	遊休資産	その他(有形固定資産)	0千円

(2) 経緯
当連結会計年度において、東京都台東区の営業設備について、継続的に営業損失を計上しており、将来において投資額の回収が見込めないため、また、遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 11:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方利益面は、アジアセグメントは全体として、売上高の増加に伴い増益傾向となりましたが、日本セグメントにおいては販売品目構成の変動に加え、修繕費等の一過性の費用の発生等もあって、営業損失は39百万円(前期は20百万円の利益)、経常利益は34百万円(前期比42.4%減)となりました。
なお、経営資源の有効活用を図るため譲渡した当社の旧東京支店の土地建物の売却益1,325百万円を含めて、1,362百万円の固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は990百万円(前期は28百万円の利益)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2018/06/28 11:21

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理義務、建物に含まれるアスベスト除去義務並びに所有権移転外ファイナンス・リース契約及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/28 11:21

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
土地使用権について、均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産及び所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/28 11:21