有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都台東区	営業設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他(有形固定資産)・その他(無形固定資産)	8,081千円
京都府京都市	遊休資産	その他(有形固定資産)	0千円
滋賀県東近江市	遊休資産	その他(有形固定資産)	0千円
合計			8,081千円

(2) 経緯
当連結会計年度において、東京都台東区の営業設備について、継続的に営業損失を計上しており、将来において投資額の回収が見込めないため、また、遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) グルーピングの方法
当社グループでは、縫い糸製造・販売業を単一事業としているため、事業用資産は事業所単位(連結子会社については原則として会社単位)、賃貸等不動産については物件単位、及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、東京都台東区の営業設備については営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、また、遊休資産については売却見込みがないため、いずれも使用価値は零として評価しております。