営業外費用
連結
- 2019年3月31日
- 3097万
- 2020年3月31日 -23.84%
- 2358万
個別
- 2019年3月31日
- 4175万
- 2020年3月31日 +0.46%
- 4194万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」14,160千円、「その他」6,073千円は、「その他」20,233千円として組替えております。2020/06/26 14:59
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,242千円は、「租税公課」2,509千円、「その他」3,733千円として組替えております。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」14,160千円、「為替差益」13,836千円、「その他」15,006千円は、「その他」43,004千円として組替えております。2020/06/26 14:59
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「賃貸借契約解約損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸借契約解約損」3,633千円及び「その他」3,397千円は、「租税公課」2,509千円、「その他」4,521千円として組替えております。