建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.在外子会社 HOP THINH CO.,LTD.の帳簿価額は、同社の決算日である平成25年12月31日現在で記載しております。
5.国内子会社 ㈱アドバンス東北の土地・建物は、提出会社より賃借しており主要な設備はありません。
在外子会社 可可思香港有限公司は設備を保有しておらず、従業員はおりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 13:11

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	428千円	-千円
機械装置及び運搬具	149	62

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	32,101千円
土地	-	13,186

担保に係る債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 136,771千円 東日本営業所新築
建設仮勘定 105,782千円 東日本営業所新築

2014/06/24 13:11

#6 設備投資等の概要

当社グループは、衣料品・作業関連商品の専門メーカーとして、販売が期待できる分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の品質向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の主な設備投資は、当社において新築中の東日本営業所新設に伴う建物等105百万円、西日本物流センターの電気設備更新12百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2014/06/24 13:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、税金等調整前当期純利益(836百万円)となり、減価償却費(106百万円)、たな卸資産の減少(426百万円)、仕入債務の増加(810百万円)等の資金の増加があった一方、デリバティブ評価益(△132百万円)、売上債権の増加(△256百万円)、未払消費税等の減少(△100百万円)、法人税等の支払(△307百万円)等で相殺されたものの、キャッシュ・フローは大幅な拡大となったものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フロー(使用した資金は97百万円)は、東日本営業所の新築に係る建物等の残金の支払等を反映しており、財務活動によるキャッシュ・フロー(使用した資金は299百万円)は、短期借入金の返済及び配当金の支払を反映しており、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し、当連結会計年度末には2,494百万円となりました。

2014/06/24 13:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定による定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～7年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハ.リース資産
当社及び国内連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 13:11