文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際しましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高については、年間衣料及び別注他商品の販売が伸びた結果、第67期連結会計年度(当連結会計年度)は14,146百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
一方、利益面においては円安によるUSドル決済商品の製造・仕入コストの上昇が主因で、売上総利益率は前連結会計年度から0.8ポイント悪化し23.2%となりました。
しかしながら、前連結会計年度に引き続き経費節減に取組み、販売費及び一般管理費を全般的に削減した結果、営業利益は570百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
また、営業外収益のデリバティブ評価益132百万円(前年同期は358百万円)が前連結会計年度に比べ縮小したことが主因で、経常利益は845百万円(前年同期比5.7%減)、当期純利益は489百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は非常に競争が激しく、主力商品であります企業ユニフォーム及び別注ユニフォーム等の需要は企業業績及び景気動向により年毎に大きく変動しがちであります。また、ワークショップ・ホームセンター等への卸においても、消費動向によっては同様なことが言えます。
別注ユニフォーム以外は大多数が見込み生産をしている関係上、経済状態全般の状況、気候の変動、製品の品質及び納期、売れ筋商品の見込み違い等により経営成績に重要な影響を及ぼすこととなります。
また、為替、金利、原油価格、地価、株価等の動向によっては、経営成績に重要な影響を与えることとなります。特に、為替動向は海外生産比率が高い当社の製造・仕入コストとして直接跳ね返るため、一定の範囲で先物為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ等のデリバティブ取引によりヘッジを行っております。このうちの通貨オプション及びクーポンスワップ取引がヘッジ会計の適用外であるため、為替動向によっては経営成績に重要な影響を及ぼすこととなります。加えて、円安傾向の進行による製造・仕入コストの上昇を商品価格に転嫁できる時期によっても、経営成績は影響を受けます。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、16,092百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、10,990百万円となりました。これは主に「現金及び預金」の増加(1,030百万円)、「受取手形及び売掛金」の増加(267百万円)、「商品及び製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」の減少(424百万円)及び「繰延税金資産」の減少(58百万円)を反映したものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、5,101百万円となりました。これは主に「建物及び構築物」の増加(92百万円)、有形固定資産「その他(建設仮勘定等)」の減少(52百万円)、「投資有価証券」の増加(73百万円)、投資その他の資産「その他(デリバティブ債権等)」の増加76百万円を反映したものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、3,859百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」の増加(812百万円)、「短期借入金」の減少(200百万円)を反映したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、1,260百万円となりました。これは主に「繰延税金負債」の増加(24百万円)、「その他(リース債務等)」の減少14百万円を反映したものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ510百万円増加し、10,972百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加(405百万円)及び「その他の包括利益累計額合計」の増加(77百万円)、「少数株主持分」の増加(27百万円)を反映したものであります。
(5)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当社グループは、本業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視しこれらの拡大を目指しております。
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,085百万円増加し、1,381百万円の獲得となりました。
これは、税金等調整前当期純利益(836百万円)となり、減価償却費(106百万円)、たな卸資産の減少(426百万円)、仕入債務の増加(810百万円)等の資金の増加があった一方、デリバティブ評価益(△132百万円)、売上債権の増加(△256百万円)、未払消費税等の減少(△100百万円)、法人税等の支払(△307百万円)等で相殺されたものの、キャッシュ・フローは大幅な拡大となったものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フロー(使用した資金は97百万円)は、東日本営業所の新築に係る建物等の残金の支払等を反映しており、財務活動によるキャッシュ・フロー(使用した資金は299百万円)は、短期借入金の返済及び配当金の支払を反映しており、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し、当連結会計年度末には2,494百万円となりました。