四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動により個人消費が弱含みで推移しているものの、企業収益は引続き改善基調にあり、設備投資も増加傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が続いているものと見受けられます。
このような経済状況のもとで、企業納入業者向け卸においてはクールビズユニフォームを積極的に提案し精力的な販売活動を行いましたが、売上高は微増にとどまりました。
また、ワークショップ・ホームセンター向け卸においても、安全靴等の販売は順調に推移したものの、雨具や熱中症対策グッズ等の販売が低迷し、売上高は微増にとどまりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,843百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
一方、利益面では円安による商品コスト増を競争激化の影響から売値に転嫁できないことが主因で引き続き厳しい状態となりました。しかしながら、処分販売の減少等により売上総利益率が前第1四半期連結累計期間に比べ0.4ポイント回復し、営業利益は241百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。
また、主にデリバティブの行使により発生した為替差益45百万円(前年同四半期は22百万円)を営業外収益に計上しましたが、当第1四半期連結累計期間末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円高となったことによるデリバティブ評価損40百万円(前年同四半期は評価益77百万円)を営業外費用に計上したため、経常利益は251百万円(前年同四半期比19.2%減)、四半期純利益は159百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメントの業績は記載しておりません。
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略に重要な変更はありません。
(5)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し、16,848百万円となりました。これは主に流動資産において、「現金及び預金」98百万円及び「受取手形及び売掛金」542百万円並びに「商品及び製品」139百万円の増加を反映したものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、5,782百万円となりました。これは主に流動負債において、「支払手形及び買掛金」602百万円及び「その他(主に未払消費税等、未払費用)」88百万円の増加を反映したものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、11,065百万円となりました。これは主に「利益剰余金」75百万円及び「その他の包括利益累計額」23百万円の増加を反映したものであります。この結果、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は67.1%)となりました。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、分析を行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動により個人消費が弱含みで推移しているものの、企業収益は引続き改善基調にあり、設備投資も増加傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が続いているものと見受けられます。
このような経済状況のもとで、企業納入業者向け卸においてはクールビズユニフォームを積極的に提案し精力的な販売活動を行いましたが、売上高は微増にとどまりました。
また、ワークショップ・ホームセンター向け卸においても、安全靴等の販売は順調に推移したものの、雨具や熱中症対策グッズ等の販売が低迷し、売上高は微増にとどまりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,843百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
一方、利益面では円安による商品コスト増を競争激化の影響から売値に転嫁できないことが主因で引き続き厳しい状態となりました。しかしながら、処分販売の減少等により売上総利益率が前第1四半期連結累計期間に比べ0.4ポイント回復し、営業利益は241百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。
また、主にデリバティブの行使により発生した為替差益45百万円(前年同四半期は22百万円)を営業外収益に計上しましたが、当第1四半期連結累計期間末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円高となったことによるデリバティブ評価損40百万円(前年同四半期は評価益77百万円)を営業外費用に計上したため、経常利益は251百万円(前年同四半期比19.2%減)、四半期純利益は159百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメントの業績は記載しておりません。
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略に重要な変更はありません。
(5)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し、16,848百万円となりました。これは主に流動資産において、「現金及び預金」98百万円及び「受取手形及び売掛金」542百万円並びに「商品及び製品」139百万円の増加を反映したものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、5,782百万円となりました。これは主に流動負債において、「支払手形及び買掛金」602百万円及び「その他(主に未払消費税等、未払費用)」88百万円の増加を反映したものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、11,065百万円となりました。これは主に「利益剰余金」75百万円及び「その他の包括利益累計額」23百万円の増加を反映したものであります。この結果、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は67.1%)となりました。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、分析を行っておりません。