四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動や物価上昇に伴う実質所得低下の影響により個人消費が弱含みで推移しているものの、設備投資は企業収益の改善を背景に堅調を維持していることから、景気は緩やかな回復基調が続いているものと見受けられます。
このような経済状況のもとで、企業納入業者向け卸においては、ニット製品を主軸としたクールビズユニフォームの積極的な提案と別注ユニフォームの新規獲得を推進したことに加え、前年同四半期に入荷が遅れた防寒商品が当第2四半期連結累計期間は順調に入荷し出荷できたこともあり、売上高は概ね予想どおり推移しました。また、ワークショップ・ホームセンター向け卸においても、依然として安全靴等が好調に推移し、前年同四半期は不調であった衣料品及び雨具等も回復したことにより、売上高は概ね予想どおり推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,193百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
一方利益面では、売上高の増加及び経費の削減に加え、円安による原価高騰の影響が予想に比べ比較的緩やかに進捗したこともあり、営業利益は328百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。また、ヘッジ目的で行っておりますデリバティブ取引において、デリバティブ評価益50百万円(前年同四半期は45百万円)及び為替差益(デリバティブの実現益等)85百万円(前年同四半期は50百万円)等を営業外収益に計上し、経常利益は474百万円(前年同四半期比31.0%増)、四半期純利益302百万円(前年同四半期比40.4%増)となりました。
当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には2,688百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は331百万円(前年同四半期は1,054百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益474百万円、仕入債務の増加642百万円等による資金の増加と、売上債権の増加39百万円、たな卸資産の増加603百万円、法人税等の支払121百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40百万円(前年同四半期は13百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出35百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は91百万円(前年同四半期は293百万円の使用)となりました。
これは主に配当金及び少数株主への配当金の支払額86百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な変更を与える要因及び経営戦略に重要な変更はありません。
(6)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ981百万円増加し、17,073百万円となりました。これは主に「現金及び預金」188百万円及び「たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)」602百万円、「投資その他の資産合計(投資有価証券、デリバティブ債権等)」149百万円の増加を反映したものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、5,828百万円となりました。これは主に流動負債において「支払手形及び買掛金」642百万円、「未払法人税等」50百万円の増加を反映したものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、11,244百万円となりました。これは主に「利益剰余金」218百万円及び「その他の包括利益累計額合計」62百万円の増加を反映したものであります。
この結果、自己資本比率は64.9%(前連結会計年度末は67.1%)となりました。