有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定による定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～7年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハ.リース資産
当社及び国内連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。