四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
(1) 当社は、平成27年1月26日開催の取締役会において、当社において普通株式とは別の種類の株式を発行できる旨の定款変更を行うこと、当社の発行する全ての普通株式に全部取得条項(会社法第108条第1項第7号に規定する事項についての定めをいいます。以下同じです。)を付す旨の定款変更を行うこと、及び当該普通株式の全部(当社が保有する自己株式を除きます。)の取得と引き換えに別の種類の当社株式を交付することについて、平成27年2月24日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)に付議することを決議し、また、全部取得条項を付す旨の定款変更を行うことについて、本臨時株主総会と同日に開催予定の当社普通株式を有する株主を構成員とする種類株主総会(以下「本種類株主総会」といいます。)に付議することを決議いたしました。
当社普通株式は、当四半期報告書提出日現在、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場(以下「JASDAQ」といいます。)に上場されておりますが、本臨時株主総会において定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に係る議案がいずれも原案どおり承認可決され、本種類株主総会において定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決された場合には、当社普通株式は、JASDAQの上場廃止基準に該当することとなりますので、平成27年2月24日から平成27年3月24日まで整理銘柄に指定された後、平成27年3月25日をもって上場廃止となる予定です。
上場廃止後は、当社普通株式をJASDAQにおいて取引することはできません。
(2) 当社は、平成27年1月26日開催の取締役会において、平成27年2月24日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少は、本臨時株主総会において上記(1)の定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に係る議案がいずれも原案どおり承認可決されること、本種類株主総会において上記(1)の定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決されること、並びに上記(1)の全部取得条項付普通株式の取得の効力が生じることを条件として、下記④に定める日をもって、その効力が生じるものといたします。
① 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,685,949,517円及び減少する資本準備金の額1,794,919,517円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
③ 減少する資本金及び資本準備金の額
当社の資本金の額1,695,949,517円のうち1,685,949,517円を、また、当社の資本準備金の額1,794,919,517円の全額を減少いたします。
その結果、減少後の資本金の額は10,000,000円、減少後の資本準備金の額は0円、振替後のその他資本剰余金の額は3,480,869,034円となります。
④ 資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生じる日
平成27年3月30日
⑤ 資本金及び資本準備金の額の減少の日程の概要(予定)

取締役会決議日	平成27年1月26日(月)
株主総会決議日	平成27年2月24日(火)
債権者異議申述最終期日	平成27年3月25日(水)
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日	平成27年3月30日(月)