- 3515
- 2021/08/27
- 時価
- 30億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-375.59倍
(2010-2021年) - PBR
- 0.34倍
- 2010年以降
- 0.22-0.56倍
(2010-2021年) - 配当
- 0.17%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フジコー(3515)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9213万
- 2009年3月31日 -14.9%
- 7841万
- 2010年3月31日 +25.09%
- 9808万
- 2010年12月31日 -36.47%
- 6231万
- 2011年3月31日 +33.66%
- 8328万
- 2011年6月30日 +4.61%
- 8712万
- 2011年9月30日 -12.88%
- 7590万
- 2011年12月31日 +0.24%
- 7608万
- 2012年3月31日 +0.32%
- 7632万
- 2012年6月30日 +34.05%
- 1億231万
- 2012年9月30日 -17.45%
- 8446万
- 2012年12月31日 -55.62%
- 3748万
- 2013年3月31日 +203%
- 1億1356万
- 2013年6月30日 -46.21%
- 6108万
- 2013年9月30日 +64.11%
- 1億25万
- 2013年12月31日 -23.98%
- 7621万
- 2014年3月31日 +23.99%
- 9449万
- 2014年6月30日 -22.88%
- 7287万
- 2014年9月30日 +26.67%
- 9230万
- 2014年12月31日 -29.05%
- 6549万
- 2015年3月31日 +45.96%
- 9559万
- 2015年6月30日 +16.43%
- 1億1130万
- 2015年9月30日 -9.4%
- 1億84万
- 2015年12月31日 -19.18%
- 8150万
- 2016年3月31日 +21.24%
- 9881万
- 2016年6月30日 -1.53%
- 9730万
- 2016年9月30日 +19.18%
- 1億1596万
- 2016年12月31日 -17.08%
- 9615万
- 2017年3月31日 +36.55%
- 1億3130万
- 2017年6月30日 -12.46%
- 1億1494万
- 2017年9月30日 +9.82%
- 1億2623万
- 2017年12月31日 -24.5%
- 9531万
個別
- 2008年3月31日
- 8384万
- 2009年3月31日 -13.2%
- 7277万
- 2010年3月31日 +26.3%
- 9191万
- 2011年3月31日 -18.75%
- 7467万
- 2012年3月31日 -13.94%
- 6426万
- 2013年3月31日 +52.03%
- 9770万
- 2014年3月31日 -26.28%
- 7202万
- 2015年3月31日 -5.95%
- 6774万
- 2016年3月31日 +28.67%
- 8716万
- 2017年3月31日 +18%
- 1億284万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/30 9:16
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 35,190千円 10,319千円 繰延税金負債合計 △58,090千円 △124,786千円 繰延税金資産(負債)の純額 △58,090千円 △124,786千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/30 9:16
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 39,896千円 14,644千円 繰延税金負債合計 △58,192千円 △125,381千円 繰延税金資産(負債)の純額 △35,497千円 △101,410千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。2021/06/30 9:16
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。