有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	39,896千円	14,644千円
未払事業税	7,076千円	5,131千円
棚卸資産評価損	46,722千円	42,915千円
退職給付に係る負債	220,624千円	195,597千円
未払役員退職慰労金	4,472千円	4,472千円
投資有価証券評価損	20,386千円	20,386千円
貸倒引当金	3,051千円	2,700千円
減損損失	70,710千円	96,050千円
資産除去債務	761千円	40,733千円
事業整理損失引当金	-千円	10,826千円
支払補償引当金	-千円	30,580千円
税務上の繰越欠損金	241,388千円	428,231千円
その他	13,566千円	9,938千円
繰延税金資産小計	668,656千円	902,209千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△241,388千円	△428,231千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404,573千円	△450,005千円
評価性引当額小計	△645,962千円	△878,237千円
繰延税金資産合計	22,694千円	23,971千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△58,090千円	△124,786千円
その他	△101千円	△594千円
繰延税金負債合計	△58,192千円	△125,381千円
繰延税金資産(負債)の純額	△35,497千円	△101,410千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,272	-	-	12,611	3,503	217,001	241,388
評価性引当額	△8,272	-	-	△12,611	△3,503	△217,001	△241,388
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	3,553	3,804	-	420,873	428,231
評価性引当額	-	-	△3,553	△3,804	-	△420,873	△428,231
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた14,328千円は、「資産除去債務」761千円、「その他」13,566千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。