有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	44,810千円	49,230千円
未払事業税	5,514千円	10,920千円
棚卸資産評価損	42,544千円	54,585千円
退職給付に係る負債	168,969千円	184,683千円
未払役員退職慰労金	4,869千円	4,869千円
投資有価証券評価損	15,196千円	20,397千円
貸倒引当金	5,589千円	2,620千円
減損損失	83,788千円	62,068千円
繰越欠損金	89,205千円	69,721千円
その他	7,268千円	21,920千円
繰延税金資産小計	467,758千円	481,018千円
評価性引当額	△111,349千円	△104,819千円
繰延税金資産合計	356,409千円	376,198千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	55,243千円	102,533千円
繰延税金負債合計	55,243千円	102,533千円
繰延税金資産の純額	301,165千円	273,665千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―%	△2.3%
住民税均等割額	―%	4.3%
研究開発費等税額控除	―%	△2.6%
のれん償却額	―%	3.0%
海外子会社の税率差異	―%	△2.9%
受取配当金の消去	―%	1.8%
評価性引当額の増減	―%	△2.4%
その他	―%	2.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―%	33.1%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失の為記載を省略しております。