有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46,271千円	45,694千円
未払事業税	3,342千円	5,986千円
棚卸資産評価損	13,378千円	22,130千円
退職給付引当金	211,843千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	242,193千円
未払役員退職慰労金	5,667千円	5,667千円
投資有価証券評価損	18,853千円	17,921千円
貸倒引当金	10,204千円	10,497千円
関係会社出資金評価損	65,697千円	65,697千円
繰越欠損金	46,364千円	32,393千円
繰越税額控除	25,736千円	21,790千円
その他	17,458千円	21,295千円
繰延税金資産小計	464,818千円	491,268千円
評価性引当額	△106,648千円	△138,364千円
繰延税金資産合計	358,170千円	352,904千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	36,206千円	46,839千円
繰延税金負債合計	36,206千円	46,839千円
繰延税金資産の純額	321,963千円	306,064千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.6%	2.3%
受取配当金等永久に損金に 算入されない項目	△10.6%	△5.7%
住民税均等割額	27.4%	7.5%
評価性引当額の増減	24.8%	20.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	3.2%
抱合せ株式消滅益	△9.5%	―%
研究開発費等税額控除	―%	△3.5%
税額控除	△59.4%	△2.3%
のれん償却額	23.2%	6.6%
海外子会社の税率差異	△8.1%	6.2%
受取配当金の消去	10.1%	4.0%
合併による影響額	△19.1%	―%
その他	△3.1%	△1.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.3%	75.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,136千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,136千円増加しております。