有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	49,101千円	44,810千円
未払事業税	3,775千円	5,514千円
棚卸資産評価損	23,608千円	42,544千円
退職給付に係る負債	153,231千円	168,969千円
未払役員退職慰労金	5,131千円	4,869千円
投資有価証券評価損	16,224千円	15,196千円
貸倒引当金	14,909千円	5,589千円
減損損失	―千円	83,788千円
繰越欠損金	66,621千円	89,205千円
その他	36,002千円	7,268千円
繰延税金資産小計	368,606千円	467,758千円
評価性引当額	△98,666千円	△111,349千円
繰延税金資産合計	269,940千円	356,409千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	80,471千円	55,243千円
退職給付に係る資産	10,224千円	―千円
繰延税金負債合計	90,695千円	55,243千円
繰延税金資産の純額	179,244千円	301,165千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3%	―%
受取配当金等永久に損金に 算入されない項目	△10.8%	―%
住民税均等割額	14.2%	―%
評価性引当額の増減	△44.8%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	26.9%	―%
研究開発費等税額控除	―%	―%
のれん償却額	11.6%	―%
海外子会社の税率差異	6.3%	―%
受取配当金の消去	7.0%	―%
税額控除	26.9%	―%
その他	7.9%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	84.2%	―%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失の為記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,039千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が18,527千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,016千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が528千円減少しております。