(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	44,418千円	40,549千円
棚卸資産評価額	17,057千円	38,049千円
退職給付引当金	156,480千円	155,617千円
未払役員退職慰労金	5,131千円	4,869千円
投資有価証券評価損	20,202千円	19,173千円
貸倒引当金	14,627千円	5,638千円
減損損失	―千円	83,788千円
繰越欠損金	3,478千円	11,263千円
その他	20,266千円	4,652千円
繰延税金資産小計	281,662千円	363,603千円
評価性引当額	△36,534千円	△37,383千円
繰延税金資産合計	245,127千円	326,219千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	80,471千円	55,243千円
前払年金費用	30,736千円	20,331千円
繰延税金負債合計	111,208千円	75,575千円
繰延税金資産の純額	133,919千円	250,644千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4%	―%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.3%	―%
住民税均等割額	10.8%	―%
評価性引当額の増減	△66.8%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.1%	―%
税額控除	20.8%	―%
その他	0.7%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	14.3%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失の為、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,949千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が17,965千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,016千円それぞれ増加しております。