有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 9:25
【資料】
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【項目】
117項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、勤続期間3年以上の従業員に対し、ポイント制度に基づき退職金を支給することとなっております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自 平成26年4月1日(自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日)至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,157,049937,349
会計方針の変更による累積的影響額△196,564
会計方針の変更を反映した期首残高960,485937,349
勤務費用76,14575,740
利息費用9,6049,525
数理計算上の差異の発生額△11,81062,355
過去勤務費用の発生額△21,887
退職給付の支払額△75,187△23,358
為替換算調整△239
簡便法から原則法への変更に伴う振替額2,257
退職給付債務の期末残高937,3491,063,630

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自 平成26年4月1日(自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日)至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高481,386501,330
期待運用収益9,62710,026
数理計算上の差異の発生額21,179△8,101
事業主からの拠出額25,59722,932
退職給付の支払額△36,461△11,679
年金資産の期末残高501,330514,508

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(平成27年3月31日)(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務469,598531,922
年金資産△501,330△514,508
△31,73217,413
非積立型制度の退職給付債務467,751531,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額436,018549,122
退職給付に係る負債467,751549,122
退職給付に係る資産△31,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額436,018549,122


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自 平成26年4月1日(自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日)至 平成28年3月31日)
勤務費用76,14575,740
利息費用9,6049,525
期待運用収益△9,627△10,026
数理計算上の差異の費用処理額11,61815,915
過去勤務費用の費用処理額△405△2,386
確定給付制度に係る退職給付費用87,33588,768

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自 平成26年4月1日(自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日)至 平成28年3月31日)
過去勤務費用21,482△2,386
数理計算上の差異44,609△54,541
合計66,091△56,928

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(平成27年3月31日)(平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用△21,482△19,095
未認識数理計算上の差異67,234121,775
合計45,752102,680

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度
(平成27年3月31日)(平成28年3月31日)
債券35%37%
株式22%20%
生保一般勘定41%41%
その他2%2%
合計100%100%

(注)生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度当連結会計年度
(平成27年3月31日)(平成28年3月31日)
割引率1.0%0.4%
長期期待運用収益率2.0%2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自 平成26年4月1日(自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日)至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高4,7377,902
退職給付費用3,1641,008
簡便法から原則法への変更に伴う振替額△2,257
退職給付に係る負債の期末残高7,9026,653

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(平成27年3月31日)(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務7,9026,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,9026,653
退職給付に係る負債7,9026,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,9026,653

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,164千円 当連結会計年度1,008千円