有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	49,230千円	53,354千円
未払事業税	10,920千円	8,254千円
棚卸資産評価損	54,585千円	53,693千円
退職給付に係る負債	184,683千円	200,365千円
未払役員退職慰労金	4,869千円	4,869千円
投資有価証券評価損	20,397千円	20,397千円
貸倒引当金	2,620千円	1,332千円
減損損失	62,068千円	40,590千円
税務上の繰越欠損金	69,721千円	54,282千円
その他	21,920千円	13,180千円
繰延税金資産小計	481,018千円	450,322千円
評価性引当額	△104,819千円	△89,380千円
繰延税金資産合計	376,198千円	360,941千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	102,533千円	185,778千円
繰延税金負債合計	102,533千円	185,778千円
繰延税金資産の純額	273,665千円	175,163千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.3%	△1.6%
住民税均等割額	4.3%	2.9%
税額控除	△2.6%	△2.4%
のれん償却額	3.0%	―%
子会社の税率差異	△0.5%	△1.4%
受取配当金の消去	1.8%	1.2%
評価性引当額の増減	△2.4%	△3.9%
その他	0.1%	2.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.1%	28.7%