有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	53,354千円	50,420千円
未払事業税	8,254千円	6,161千円
棚卸資産評価損	53,693千円	46,662千円
退職給付に係る負債	200,365千円	211,431千円
未払役員退職慰労金	4,869千円	4,869千円
投資有価証券評価損	20,397千円	20,397千円
貸倒引当金	1,332千円	1,951千円
減損損失	40,590千円	64,114千円
税務上の繰越欠損金	54,282千円	138,970千円
その他	13,180千円	6,092千円
繰延税金資産小計	450,322千円	551,072千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△54,282千円	△138,970千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,097千円	△374,336千円
評価性引当額小計	△89,380千円	△513,306千円
繰延税金資産合計	360,941千円	37,765千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△185,778千円	△108,352千円
繰延税金負債合計	△185,778千円	△108,352千円
繰延税金資産(負債)の純額	175,163千円	△70,586千円

(注)1.評価性引当額が423,926千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において税務上の繰越欠損金が発生したことに伴い同額の評価性引当額を計上したこと、それに加えて他の繰延税金資産すべてに同額の評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	53,689	―	―	592	―	54,282
評価性引当額	―	△53,689	―	―	△592	―	△54,282
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	52,749	―	―	―	13,254	72,966	138,970
評価性引当額	△52,749	―	―	―	△13,254	△72,966	△138,970
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、前連結会計年度において「評価性引当額」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」は、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△89,380千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△54,282千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△35,097千円として組み替えております。
また、「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、当連結会計年度より「2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」を記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	―%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6%	―%
住民税均等割額	2.9%	―%
税額控除	△2.4%	―%
のれん償却額	-%	―%
子会社の税率差異	△1.4%	―%
受取配当金の消去	1.2%	―%
評価性引当額の増減	△3.9%	―%
その他	2.6%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.7%	―%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失の為記載を省略しております。