有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	35,190千円	10,319千円
棚卸資産評価額	41,770千円	38,106千円
退職給付引当金	199,013千円	187,058千円
未払役員退職慰労金	4,472千円	4,472千円
投資有価証券評価損	20,386千円	20,386千円
貸倒引当金	3,051千円	2,700千円
減損損失	58,285千円	84,488千円
資産除去債務	761千円	40,733千円
事業整理損失引当金	-千円	10,826千円
支払補償引当金	-千円	30,580千円
税務上の繰越欠損金	217,001千円	420,873千円
その他	5,330千円	3,753千円
繰延税金資産小計	585,264千円	854,299千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△217,001千円	△420,873千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△368,263千円	△433,425千円
評価性引当額小計	△585,264千円	△854,299千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△58,090千円	△124,786千円
繰延税金負債合計	△58,090千円	△124,786千円
繰延税金資産(負債)の純額	△58,090千円	△124,786千円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた6,092千円は、「資産除去債務」761千円、「その他」5,330千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。