有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	40,549千円	44,689千円
棚卸資産評価額	38,049千円	49,483千円
退職給付引当金	155,617千円	167,003千円
未払役員退職慰労金	4,869千円	4,869千円
投資有価証券評価損	19,173千円	20,397千円
貸倒引当金	5,638千円	2,620千円
減損損失	83,788千円	62,068千円
繰越欠損金	11,263千円	―千円
その他	4,652千円	8,678千円
繰延税金資産小計	363,603千円	359,812千円
評価性引当額	△37,383千円	△35,098千円
繰延税金資産合計	326,219千円	324,713千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	55,243千円	102,533千円
前払年金費用	20,331千円	10,168千円
繰延税金負債合計	75,575千円	112,701千円
繰延税金資産の純額	250,644千円	212,012千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	2.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―%	△5.2%
住民税均等割額	―%	9.6%
評価性引当額の増減	―%	△2.0%
研究開発費等税額控除	―%	△5.8%
その他	―%	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―%	28.4%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失の為、記載を省略しております。