有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	43,557千円	42,590千円
棚卸資産評価額	11,713千円	18,234千円
退職給付引当金	209,641千円	200,663千円
未払役員退職慰労金	5,667千円	5,667千円
投資有価証券評価損	18,853千円	22,315千円
貸倒引当金	9,533千円	9,520千円
関係会社出資金評価損	65,697千円	65,697千円
繰越欠損金	40,452千円	―千円
繰越税額控除	25,736千円	21,790千円
その他	13,764千円	11,705千円
繰延税金資産小計	444,620千円	398,184千円
評価性引当額	△105,130千円	△110,364千円
繰延税金資産合計	339,490千円	287,819千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	36,206千円	46,839千円
繰延税金負債合計	36,206千円	46,839千円
繰延税金資産の純額	303,284千円	240,980千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△4.8
住民税均等割額	―	6.2
評価性引当額の増減	―	2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.7
研究開発費等税額控除	―	△2.9
その他	―	0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	44.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
2.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,833千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,833千円増加しております。