有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	48,322千円	45,251千円
棚卸資産評価額	48,350千円	41,509千円
退職給付引当金	178,329千円	190,847千円
未払役員退職慰労金	4,869千円	4,869千円
投資有価証券評価損	20,397千円	20,397千円
貸倒引当金	1,332千円	1,951千円
減損損失	40,590千円	64,114千円
税務上の繰越欠損金	―	72,937千円
その他	5,997千円	5,393千円
繰延税金資産小計	348,191千円	447,273千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△72,937千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,097千円	△374,336千円
評価性引当額小計	△35,097千円	△447,273千円
繰延税金資産合計	313,093千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△185,778千円	△108,352千円
前払年金費用	△1,268千円	―千円
繰延税金負債合計	△187,046千円	△108,352千円
繰延税金資産(負債)の純額	126,046千円	△108,352千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5%	―%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.6%	―%
住民税均等割額	10.1%	―%
評価性引当額の増減	△0.0%	―%
税額控除	△8.7%	―%
その他	△7.5%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.4%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失の為記載を省略しております。