有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	42,590千円	44,418千円
棚卸資産評価額	18,234千円	17,057千円
退職給付引当金	200,663千円	156,480千円
未払役員退職慰労金	5,667千円	5,131千円
投資有価証券評価損	22,315千円	20,202千円
貸倒引当金	9,520千円	14,627千円
関係会社出資金評価損	65,697千円	―千円
繰越欠損金	―千円	3,478千円
繰越税額控除	21,790千円	―千円
その他	11,705千円	20,266千円
繰延税金資産小計	398,184千円	281,662千円
評価性引当額	△110,364千円	△36,534千円
繰延税金資産合計	287,819千円	245,127千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	46,839千円	80,471千円
前払年金費用	―千円	30,736千円
繰延税金負債合計	46,839千円	111,208千円
繰延税金資産の純額	240,980千円	133,919千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	2.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.8%	△8.3%
住民税均等割額	6.2%	10.8%
評価性引当額の増減	2.9%	△66.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%	19.1%
研究開発費等税額控除	△2.9%	-
税額控除	-	20.8%
その他	0.4%	0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.3%	14.3%

2.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,324千円減少し、法人税等調整額(借方)が20,036千円、その他有価証券評価差額金額(貸方)が2,711千円それぞれ増加しております。