有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	44,689千円	48,322千円
棚卸資産評価額	49,483千円	48,350千円
退職給付引当金	167,003千円	178,329千円
未払役員退職慰労金	4,869千円	4,869千円
投資有価証券評価損	20,397千円	20,397千円
貸倒引当金	2,620千円	1,332千円
減損損失	62,068千円	40,590千円
その他	8,678千円	5,997千円
繰延税金資産小計	359,812千円	348,191千円
評価性引当額	△35,098千円	△35,097千円
繰延税金資産合計	324,713千円	313,093千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	102,533千円	185,778千円
前払年金費用	10,168千円	1,268千円
繰延税金負債合計	112,701千円	187,046千円
繰延税金資産の純額	212,012千円	126,046千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%	2.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.2%	△5.6%
住民税均等割額	9.6%	10.1%
評価性引当額の増減	△2.0%	△0.0%
税額控除	△5.8%	△8.7%
その他	△1.1%	△7.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.4%	21.4%