フジコー（3515）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億4180万
2009年3月31日 +3.23%: 4億5607万
2010年3月31日 -24.2%: 3億4569万
2010年12月31日 -6.75%: 3億2234万
2011年3月31日 -8.25%: 2億9575万
2011年6月30日 -5.36%: 2億7989万
2011年9月30日 +1.49%: 2億8407万
2011年12月31日 -13.41%: 2億4596万
2012年3月31日 -6.36%: 2億3033万
2012年6月30日 -1.02%: 2億2798万
2012年9月30日 +25.36%: 2億8580万
2012年12月31日 -0.06%: 2億8562万
2013年3月31日 -27.04%: 2億839万
2013年6月30日 +30.61%: 2億7219万
2013年9月30日 -14.02%: 2億3402万
2013年12月31日 -6.32%: 2億1921万
2014年3月31日 -3.49%: 2億1157万
2014年6月30日 +9.27%: 2億3118万
2014年9月30日 -26.54%: 1億6981万
2014年12月31日 -15.42%: 1億4363万
2015年3月31日 -41.76%: 8364万
2015年6月30日 -6.22%: 7844万
2015年9月30日 +23.25%: 9669万
2015年12月31日 -21.86%: 7555万
2016年3月31日 +167.82%: 2億234万
2016年6月30日 +2%: 2億639万
2016年9月30日 -7.9%: 1億9008万
2016年12月31日 -14.85%: 1億6185万
2017年3月31日 -12.04%: 1億4236万
2017年6月30日 -11.27%: 1億2632万
2017年9月30日 -55.38%: 5636万
2017年12月31日 -36.72%: 3566万
2018年3月31日 +391.12%: 1億7516万
2018年6月30日 +18.47%: 2億751万
2018年9月30日 -0.17%: 2億716万
2018年12月31日 +36.03%: 2億8180万
2019年3月31日 -86.6%: 3776万

個別

2008年3月31日: 4億4180万
2009年3月31日 +3.23%: 4億5607万
2010年3月31日 -24.2%: 3億4569万
2011年3月31日 -14.58%: 2億9528万
2012年3月31日 -23.02%: 2億2730万
2013年3月31日 -9.56%: 2億558万
2014年3月31日 -17.82%: 1億6895万
2015年3月31日 -60.83%: 6617万
2016年3月31日 +147.04%: 1億6348万
2017年3月31日 -33.22%: 1億916万
2018年3月31日 +15.46%: 1億2604万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	35,190千円	10,319千円
繰延税金負債合計	△58,090千円	△124,786千円
繰延税金資産(負債)の純額	△58,090千円	△124,786千円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2021/06/30 9:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	39,896千円	14,644千円
繰延税金負債合計	△58,192千円	△125,381千円
繰延税金資産(負債)の純額	△35,497千円	△101,410千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2021/06/30 9:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

2021/06/30 9:16